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採用事例・トピックス

建築分野で紹介している製品の採用事例とトピックスです。

建築基礎向け高強度鋼管杭『JFE-HT590P』の製造拠点拡大と適用範囲拡大
~さらなる安定供給の実現と、お客様ニーズへのより柔軟な対応を目指して~

2019

建築基礎向け高強度鋼管杭として開発以来実績を積んでいる『JFE-HT590P』で新たに 2 つの国土交通大臣認定を取得し、製造拠点と適用範囲を拡大しました。これにより、今後『JFE-HT590P』の従来以上の安定供給を実現し、お客様のニーズへより柔軟に対応することが可能になります。

『JFE-HT590P』は、大型建築基礎や発電所更新などの需要を補足し、基礎杭の高性能化や合理的な設計ニーズに応えるために開発された鋼管杭です。『JFE-HT590P』は従来品である一般的な鋼管杭に比べて、引張強度 590N/mm2 級と強度を飛躍的に向上させており(例えば SKK490 と比較し、設計基準強度 35%UP)、杭径や板厚の縮減が可能となります。これにより、工事全体の杭重量が削減され、合理的・経済的な設計が可能になるとともに、工期短縮にもつながります。
また、『JFE-HT590P』を、つばさ杭 ® やコン剛パイル ® 工法など当社独自の高支持力杭工法に適用することにより、さらに経済性に優れた設計も可能です。
近年、『JFE-HT590P』に対し、適用可能サイズの充実およびより一層の安定供給などのニーズが高まっています。これらに応えるべく、『JFE-HT590P』の開発に取り組み、このたび製造拠点を従来の 2 地区(知多製造所、JFE 大径鋼管(株))に東日本製鉄所(京浜地区)を追加するとともに、知多製造所で造管する中径サイズφ600 ~ 700 の製造可能範囲の拡大を行いました。

国内最高強度の冷間ロール成形角形鋼管「JBCR385」の開発と設計法評定取得
~ひっ迫する建築鉄骨市場に新たな選択肢を提供~

2018

建築構造用に使用される高強度の冷間ロール成形角形鋼管商品(以下、「ロールコラム」)として新たに『JFE コラム JBCR385』(以下、『JBCR385』)を開発し、国土交通大臣認定(*1)を取得しました。この『JBCR385』の基準強度(F 値)は、一般的なロールコラムを大幅に超える 385N/mm2 であり、ロールコラムとしては国内最高強度です。
これにより、ロールコラムをこれまでよりも大スパン化、高層化した建築物に適用することや、室内有効面積の増加等で設計上の自由度を高めることが可能になります。サイズ展開は、最大外径 550mm、最大板厚 25mm とした全 34 サイズ(表 1 参照)を揃えております。
ロールコラムとして広く普及している「BCR295」(*2)に対しては、設計上の自由度をより高めるため、これまでお客様から高強度化の要請がありました。そこで当社は、基準強度(F 値)が 295N/mm2 である「BCR295」に対し、385N/mm2 と国内最高強度のロールコラム『JBCR385』を開発しました。一般的に鋼材は、強度を高めると靱性が減少する性質を持っていますが、当社の独自技術で最適な化学成分と製造方法を設計することにより、強度を確保すると同時に高靭性と優れた溶接性を兼ね備えることが可能となり、十分な保有変形性能を確保することができました。
現在、旺盛な需要により、納期が従来よりも長期化している「BCP」(*2)からの置き換えも可能であり、鉄骨製作の工期短縮に貢献します。
なお、『JBCR385』はこの国土交通大臣の認定を取得するとともに、設計上の利便性を高めるため、従来の設計法の準用を認める一般財団法人日本建築センターの評定(*3)も取得しています。*1)国土交通大臣認定建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第 37 条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要となる。今回の認定番号は「MSTL-0524」。

(*2)「BCR」、「BCP」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。
(*3)一般財団法人日本建築センターの設計法の評定
建築基準法令その他の技術基準等に照らして、第三者の立場から建築物の構法、材料、部品、設備等を評価するもの。設計・施工段階で製品選定時の目安として用いられる。今回の評定番号は「BCJ 評定 -ST0274-01」。

耐震・制振デバイスの高軸力タイプを新発売
~『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材に HBL®385 を適用可能~

2018

JFE スチール株式会社および JFE シビル株式会社は、建物の揺れを効率的に低減できる耐震・制振デバイスである座屈拘束ブレース『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、国内最大級の高軸力タイプを開発しました。この製品は、軸力材に高強度鋼を適用し、従来の製品に比べ約 2 倍の軸力を発揮することができます。
既に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明(*1)を改定しており、高層から超高層建築物への適用を中心に販売を開始しました。なお、本製品の製造・販売は JFE シビルが行います。
座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる力を負担する軸力材と、圧縮時に軸力材の座屈防止のための補剛管で構成されており、地震によって建物に生じる力をブレースに吸収させ、建物全体の揺れを低減することができます。中でも、『ハーフ十字ブレースダンパー™』は、十字形断面の軸力材と溶接4面 BOX の補剛材が鋼板で組み立てられるため、設計軸力に応じ最適な断面を選定できる特徴があります。
今回従来のラインナップに加えて、より強度の高い JFE スチールの建築構造用 550N/mm2TMCP 鋼材(HBL®385)を新たに軸力材に適用しました。板厚の適用範囲は最大 70mm であり、降伏軸力が約 15,000kN 級の高軸力ブレースを実現可能にしました。
HBL®385 を適用した『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、JFE スチールと JFE シビルが共同で実施した各種構造実験によって、一般財団法人日本建築総合試験所から構造安全性と設計法が適切であることが認められたため、建築技術性能証明を改定しました。

(*1)一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明
新しく開発された建築技術の性能を第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について、「性能証明書」を発行するもの。新規性・独自性のある建築技術を対象としており、建築主事等が行う判断の技術的根拠として用いられる。今回の性能証明番号は「GBRC 性能証明 第 09-08 号 改 1」。

ハーフ十字ブレースダンパー

JFE グループ建材商品のデータブック『鋼構造設計便覧』の
改訂を発行

2018

最新の JFE グループの商品や使用者の要望を取り込み、JFE グループ建材商品情報をまとめた『鋼構造設計便覧』を、4 年半ぶりに改訂版を発行しました。

この『鋼構造設計便覧』は、形鋼や各種形鋼、厚鋼板、角形・円形鋼管の構造用建材から屋根材、壁材、床材など各種建材製品に関する詳細な仕様をまとめ、1964 年に初版を発行しました。以降、設計事務所やファブリケーター及びゼネコン等の皆様に、「青本」の通称で建築物の設計、製作、施工の設計時に長年愛用されています。

このたびの改訂版では、4 年半の間に当社およびグループ会社が販売を開始した商品を追加し、使用者から要望があった設計に関する情報についても新たに追加しました。今後、当社は商品説明会などの機会を通じ、この改訂版を設計事務所やファブリケーター、ゼネコン等の方々に配付していきます。

鋼構造設計便覧

熊本城天守閣復旧整備事業に高施工性CO2アーク溶接技術
『超狭開先J-STAR® 溶接』を適用

2018

建築構造物向け制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を新開発

2017

JFE スチール株式会社、JFE シビル株式会社および株式会社ブリヂストンは、地震時のエネルギーを吸収し、建物の揺れを効率的に低減できる、新たな制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を共同開発しました。ブリヂストンが粘弾性体を使用したパネル(以下、「粘弾性パネル」)を製造し、JFE スチールが上下支持部材を製造、JFE シビルが組み立てと製品の販売を担当します。

「間柱型粘弾性ダンパー」は上下の梁の間に設置する制振装置で、内鋼板と外鋼板の間に粘弾性体を接着した粘弾性パネルと、H形鋼を用いた上下支持部材で構成されています。風揺れなどの微小な振動はもちろん、大地震による建物の揺れ、および変形を低減し、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、建物の構造種別に関わらず適用が可能です。粘弾性体には、ブリヂストンが 30 年以上にわたって免震ゴム事業で培ってきた材料開発技術を活用し、減衰性能を強化した新開発の高減衰ゴムを採用しています。

今回新たに共同開発した「間柱型粘弾性ダンパー」の構造安全性と設計法の妥当性は、3 社が共同で実施した各種実験によって検証されており、平成 29 年 3 月に粘弾性ダンパーとしては初めて、一般財団法人日本建築センターから評定(※)を取得しました。

(※)評定:第三者機関が建築基準法令やその他の技術基準などに照らして性能を評価するもの。
「BCR」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。

国内最大厚の建築構造用冷間ロール成形角形鋼管を商品化
~板厚 28mm で大臣認定取得し、サイズラインナップを拡充~

2017

建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(以下、「冷間ロールコラム」)の製造範囲を、国内最大となる板厚 28mm まで拡大し、国土交通大臣の認定(※1)を取得しました。これにより、当社の冷間ロールコラムの製造可能サイズを 5 断面、拡充しました。冷間ロールコラムとしては大径となる、外径 450 ~ 550mm のシリーズに板厚 28mm を加えたほか、外径 300・350mm のシリーズも、それぞれ板厚 22 と 25mm の新サイズを揃えました。(表 1)
当社は 2013 年に、冷間ロールコラムとして広く普及している「BCR295」の外径 400 ~ 550mm シリーズで、板厚 25mm を『JBCR295』(※2)として、国内で初めて商品化しました。今回のサイズ拡充は、更なる厚肉化のニーズに応えたもので、強度と靭性を兼ね備え、「BCR295」と同様の設計・施工法が適用できます。(表 2)

「BCR295」と『JBCR295』の活用により、主要な用途である事務所、店舗、倉庫等の中低層建築分野(図 1)において、居室有効面積の拡大やロールコラムで設計可能な建物規模の拡大に繋がります。

「BCR」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。

建築構造用冷間ロール成形角形鋼管との組み合わせによる
けい酸カルシウム板耐火被覆厚の低減と認定取得について

2017

日本インシュレーション株式会社(以下、「日本インシュレーション」)の技術協力のもと、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(以下、「冷間ロールコラム」)の「JFE コラム BCR」(※1)を使用した鋼管柱に限り、耐火被覆材料であるけい酸カルシウム板(※2)の厚みを 40%以上低減させ、国土交通大臣より耐火構造(※3)の認定を取得しました。

耐火を目的とした被覆材料やその厚みは、建築基準法および関連法規で定められた要求性能(※4)に応じて、評価機関による所定の耐火試験で検証され、国土交通大臣より認定されます。JFE スチールは、耐火被覆材料と冷間ロールコラムそれぞれの熱特性を解析し、最適な仕様で組み合わせることにより、被覆厚を低減させながら耐火性能を確保する開発を行っています。今回、施工が簡単なけい酸カルシウム板を対象に、JFE スチールの「JFE コラム BCR」と日本インシュレーションの「Jタイカ」との組み合わせで、従来は35mm だった被覆厚を 20mm に低減し、2 時間耐火認定を取得しました。これにより、「JFE コラム BCR」が使用される鉄骨造建築物において、耐火被覆工事費削減と柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が可能になります。

デザイン性に優れた座屈拘束ブレース
『J-ROD®ブレース』を新開発

2016

JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)およびJFEシビル株式会社(以下、「JFEシビル」)は、このたび座屈拘束ブレース『J-RODブレース』を新たに開発しました。従来品と比べ、外径を2~3割小さくし、よりスレンダーな形状を実現しています。
建物の外壁、窓面に取り付けるブレースとして、デザイン性をさらに高めた形状となっています。また、すべての部品をネジで接合しているため、溶接することなく簡単に組み立てることが出来、生産効率が大幅に向上しました。
通常、外径を小さくすると部材が座屈しやすくなりますが、今回JFEスチールとJFEシビルは共同で独自の補剛工法を構築し、座屈を防止しています。その工法は2016年3月、一般財団法人日本建築総合試験所から構造安全性と設計法および仕様が適切であることが認められ、建築技術性能証明を取得しました。

『J-ROD®』はJFEシビルの商標登録です。

建築構造向け制振デバイス「JFEの制振壁」の評定取得

2016

JFEスチール株式会社(以下、JFEスチール)およびJFEシビル株式会社(以下、JFEシビル)は、このたび「JFEの制振壁」の構造安全性とその設計法について一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。
「JFEの制振壁」は、JFEスチールの開発した鋼材を使用し、JFEシビルが製造・販売を行っている制振デバイスで、JFEスチールの建築構造用低降伏点鋼材(*)を地震エネルギーを吸収する鋼板パネルとして用い、鋼板パネルを適切にリブ補強することで地震時にパネル全体が安定的に地震エネルギーを吸収することができます。本制振壁を適用することにより、巨大地震や長周期地震動に対する超高層建築をはじめとする建築物の被害を抑制することが可能となります。

建築構造用冷間ロール成形角形鋼管 耐火被覆厚を低減し認定取得
~耐火被覆工事費削減と居室有効面積の拡大~

2016

当社はこのたび、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(以下、「冷間ロールコラム」)「JFEコラムBCR」を用いた鋼管柱の吹付けロックウールの耐火被覆厚を40%以上低減し、国土交通大臣より耐火構造の認定を取得しました。被覆厚を低減することにより、施工時における被覆工事費削減と、柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が可能になります。

建築構造用高性能590N/mm²級冷間プレス成形角形鋼管
『PコラムG440』が高層建築物に採用

2016

【参考】「ダイワロイネットホテル銀座」の概要

所在地 東京都中央区銀座1-13-15
建築主 ダイワロイヤル株式会社
設計 大和ハウス工業株式会社
施工 大和ハウス工業株式会社
主要用途 ホテル・事務所・飲食店・物販店舗
建築面積 1,085.99m²
延床面積 13,385.98m²
最高高さ 46.88m
規模 地下1階、地上13階
構造種別 鉄骨造一部 鉄骨鉄筋コンクリート造
工期 平成26年2月~平成27年11月

ダイワロイネットホテル銀座

高強度鋼管柱に対応した露出柱脚工法『NCベースP』を開発
~露出柱脚製品として国内で初めてF値385N/mm²の鋼管柱に対応~

2015

日本鋳造株式会社(以下「日本鋳造」)およびJFEスチール株式会社(以下「JFEスチール」)はこのたび、高強度鋼管柱に対応した露出柱脚工法(*1)『NCベースP』(*2)を共同で開発しました。露出柱脚工法で使用する角形及び円形鋼管柱の設計基準強度について、従来は325N/mm²以下を対象としていましたが、今回、国内で初めてF値385N/mm²以下にまで適用範囲を拡大することで、中低層建築物への高強度鋼管柱の適用が可能になるとともに、鋼管柱の選択肢が増すことで従来以上に幅広い建築物に利用できるようになります。

建築構造用低降伏比780N/mm² 級高張力厚鋼板
『HBL®630-L』が「新宿東宝ビル新築工事」に初採用

2015

【参考】「新宿東宝ビル新築工事」の概要

所在地 東京都新宿区歌舞伎町一丁目19番1
建築主 東宝株式会社
設計 株式会社竹中工務店
施工 株式会社竹中工務店
主要用途 店舗・シネマ・ホテル
建築面積 5,590.65m²
延床面積 54,713.62m²
最高高さ 130.25m
規模 地下1階、地上30階、塔屋2階
構造種別 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
工期 2012年7月~ 2015年3月

新宿東宝ビル新築工事

平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)を受賞
-建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対応技術の開発-

2015

このたび当社は「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対応技術の開発」の成果が認められ、平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰(*1) 科学技術賞(開発部門)を受賞し、本日表彰式が文部科学省(東京・千代田区)にて行なわれました。当社の同賞受賞は3年連続となります。

(*1)科学技術分野の文部科学大臣表彰:科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としている。

高強度冷間プレス成形角形鋼管『P コラムG385』受注累計20,000トン突破
~超高層建築物への普及拡大~

2015

当社が株式会社セイケイ(以下、「セイケイ」)と共同で開発した、高強度冷間プレス成形角形鋼管『P コラムG385』の受注量(販売:セイケイ)が、2004年の商品化から累計で20,000トンを突破しました。10,000トン達成までに商品化から7年を要しましたが、その後20,000トン達成までは僅か3.5年であり、本商品の受注実績は急速に拡大しています。
至近では2014年8月に竣工した大宮JPビルディングなど、超高層建築物の柱材としての適用事例が急増しています。

【参考】「新宿東宝ビル新築工事」の概要

大宮JP ビルディング
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
建築主 日本郵便株式会社
CM 株式会社三菱地所設計
設計 日本郵政株式会社 一級建築事務所
設計協力 株式会社山下設計
施工 戸田建設株式会社
主要用途 事務所・店舗・駐車場
建築面積  4,331.85m²
延床面積  48,758.01m²
最高高さ 91.01m
規模 事務所棟:地上20階、地下無、塔屋1階
  駐車場棟:地上5階、地下無
構造種別 S造(柱CFT)、RC造

大宮JP ビルディング

国内最厚の建築構造用ロール成形角形鋼管『JBCR295』販売好調
~設計変更不要と短納期の利便性が好評価~

2014

『JBCR295』は、国土交通大臣の認定(*1)および一般財団法人日本建築センターの設計法の評定(*2)を取得しています。さらに、昨年度から本年5月にかけて、主要な市販構造計算ソフトに標準材として『JBCR295』が順次組み込まれたことから、ロールコラムを扱う設計事務所やファブリケーターにとっても使いやすい環境が整備されています。加えて、入手性を向上させるため、在庫販売体制を整備する流通のお客様も増えています。

(*1)国土交通大臣認定
建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第37 条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要となる。認定番号は「MSTL-0401」。

(*2)一般財団法人日本建築センターの設計法の評定
建築基準法令その他の技術基準等に照らして、第三者の立場から建築物の構法、材料、部品、設備等を評価するもの。設計・施工段階で製品選定時の目安として用いられる。評定番号は「BCJ 評定-ST0216」。

建築構造用高性能590N/mm²級TMCP鋼材『HBL®440』の製造板厚範囲を拡大、国土交通大臣認定取得

2013

『当社は、TMCP(*1) 技術を活用した、建築構造用高性能590N/mm² 級TMCP 鋼材『HBL®440』(製品ページ『HBL® 440』参照)の製造板厚範囲を100mmまで拡大し国土交通大臣の認定(*2) を取得しました。
『HBL®440』は、当社のナンバーワン先端技術であるオンライン加速冷却装置『Super-OLAC®』(*3) を活用することで、多段熱処理工程を省略し納期短縮を実現した商品です。4面ボックス柱を含む、建築鉄骨のあらゆる部材への対応が可能となりました。
さらに『HBL®440』は、TMCP 技術の適用により溶接割れ感受性組成(*4)を低く抑えることで(製品ページ『HBL® 440』参照)、従来の「SA440」に比較して、予熱条件が緩和されるなど、溶接施工性が向上しています。また、『HBL®440』には、4面ボックス柱の製作に適用される大入熱溶接の継手部品質に優れた鋼材も揃えています。

(*1)TMCP:Thermo-Mechanical Control Process(熱加工制御)
制御圧延、加速冷却を駆使してオンライン製造で鋼材の強度や靱性を向上させる技術。

(*2)国土交通大臣認定:建築基準法第37 条に基づく国土交通大臣認定。
建築基準法で指定されているJIS 材以外の鋼材の使用には国土交通大臣認定取得が必要。

(*3)OLAC®:On-Line Accelerated Cooling の略 高冷却速度、高精度冷却機能を有するオンライン加速冷却設備。JFEスチールのナンバーワン先端技術。

(*4)溶接割れ感受性組成(PCM):溶接時の低温割れに対する感度の指標で鋼の化学成分を元に計算される。PCM が高いほど低温割れに対する感度が高くなる傾向がある。

国内最厚の建築構造用ロール成形角形鋼管を商品化
~板厚25mmの冷間ロール成形角形鋼管『JBCR295』が大臣認定および設計法の評定取得~

2013

当社はこのたび、国内最厚となる板厚25mmの建築構造用冷間ロール成形角形鋼管(ロールコラム)『JBCR295』を開発し、国土交通大臣の認定(*1)を取得しました。また、設計上の利便性を高めるため、一般的なロールコラムである「BCR295」(*2)と同様の設計指標の適用を認める一般財団法人日本建築センターの設計法の評定(*3)を取得しました。
これにより、当社は建築構造用ロールコラムの標準供給サイズを、従来の「BCR295」(製造可能板厚6 ~ 22mm)と併せて、全38サイズへと拡充しました。

(*1)国土交通大臣認定
建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第37 条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要となる。今回の認定番号は「MSTL-0401」。

(*2)「BCR」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。

(*3)一般財団法人日本建築センターの設計法の評定
建築基準法令その他の技術基準等に照らして、第三者の立場から建築物の構法、材料、部品、設備等を評価するもの。設計・施工段階で製品選定時の目安として用いられる。

第45回市村産業賞貢献賞を受賞
~建築物の耐震安全性を実現するデザイン性に優れた鋼管ブレース~

2013

JFEシビル株式会社およびJFEスチール株式会社はこのたび、「建築物の耐震安全性を実現するデザイン性に優れた鋼管ブレース」で、公益財団法人 新技術開発財団から「第45回(平成25年)市村産業賞貢献賞」(*1)を受賞し、本日ホテルオークラ東京(東京・港区)にて贈呈式が行なわれました。市村産業賞の受賞は、JFE シビルは初、JFE スチールは昨年の貢献賞に続き2年連続となります。

(*1)市村産業賞:新技術開発財団(市村財団)は、リコー(株)の創始者である故市村清氏 の意思のもと、内閣総理大臣により設立許可され、昭和43 年に設立された。同財団は故人から私財の寄贈を受け、以来40 年以上にわたり新技術開発の助成ならびに市村産業賞 ・市村学術賞の贈呈などを行っている。

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