ニュースリリース
JFEスチール株式会社
全製鉄所・製造所の基幹システムがオープン環境へ完全移行
~『2025年の崖』の克服~
当社はこのたび、JFEシステムズ株式会社(本社:東京都港区、社長:大木哲夫)、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、社長:濱岡大)、およびTIS株式会社(本店:東京都新宿区、社長:岡本安史)の支援のもと、全製鉄所・製造所の基幹システムを従来のメインフレーム(IBM・富士通製)からオープン環境に完全移行し、全地区での刷新を完了しました。これにより全社的にDX推進の基盤が整い、今後さらにAIなどの最新技術を活用した柔軟な業務プロセス改革をさらに推進します。
当社はこれまで各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を並行して推進し、仙台製造所を皮切りに順次オープン環境に移行してきました。当社製造部門の基幹システム刷新では汎用的なパッケージ適用ではなく、長年にわたる独自の製造技術が蓄積されたシステムの価値を重視しています。業務の取捨選択を行ったうえで残すべき業務ロジックは活用しつつ、レガシー言語からオープン言語に変換、プラットフォームは最新のクラウド環境へ移行を目指し、2025年12月には西日本製鉄所(福山地区)、東日本製鉄所(千葉地区)の移行が完了しました。これにより、全地区の基幹システム約2億STEPの刷新を、当初計画(2027年度末完了予定)から2年前倒しとなる5年2ヶ月という短期間で完遂しました。これは国内でも類を見ない大規模かつ短工期でのシステム刷新です。
当社は今後とも、革新的な生産性向上および安定操業の実現を目指し、豊富に蓄積したデータ資産を最新のデータサイエンス・AI等を通じて積極的に活用していくことで、企業価値のさらなる向上に努めていきます。また、国難ともいえる『2025年の崖』*1問題をはじめとして、システム刷新に課題を持つ製造業を中心とする企業に対して、当社が展開する製造業向けソリューションビジネスブランド「JFE Resolus®」のラインナップの一つとして、膨大なシステム資産の刷新作業における経験・蓄積されたノウハウの提供などによる支援も引き続き実施していきます。
*1 経済産業省が2018年に発表したDXレポートにおいて、既存のITシステムの複雑化・老朽化・ブラックボックス化、システム運用・更新に携わるIT人材不足やサポート終了等により、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘されている。
| 着工 | : | 2020年10月 |
| 完工 | : | 2025年12月 |
| 総投資額 | : | 約1,100億円 |
| 従来システム | : | 主要プログラミング言語 COBOL、PL/I、アセンブラ システム規模 約2億STEP |
| 新システム | : | 主要プログラミング言語 Java |

【図1】クラウド化のイメージ
【関連URL】
製造拠点初の基幹システムオープン環境への完全移行 ~仙台製造所におけるDX推進~
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/11/221107.html
基幹システム刷新ノウハウの提供によるシステム刷新遂行支援を開始
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2024/11/241125.html
JFEソリューションビジネス 基幹システム推進遂行支援
https://www.jfe-steel.co.jp/products/solution/data-science/33-core-system.html
JFEグループレポート2025(統合報告書)
https://www.jfe-holdings.co.jp/common/pdf/investor/library/group-report/2025/all_A4.pdf
DXレポート2025
https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/
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