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石油資源開発株式会社
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マレーシアCCS共同スタディと連携した
日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討実施にJFEスチールと合意

石油資源開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 昌宏、以下「JAPEX」)、日揮ホールディングス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO:佐藤雅之、以下「日揮HD」)、および川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:明珍 幸一、以下「川崎汽船」)の3社、ならびにJFEスチール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北野 嘉久、以下「JFEスチール」)は、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad(以下「ペトロナス」)と進めているマレーシアにおけるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)の回収・貯留)に係る共同スタディ*1(以下「本共同スタディ」)と連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討(以下「本共同検討」)の実施について合意し、本日4社による覚書を締結しました。

JAPEX、日揮グループの海外EPC(設計・調達・建設)事業会社である日揮グローバル株式会社、川崎汽船の3社(以下「検討3社」)は、本共同スタディとして、マレーシア国内におけるCO2地中貯留に関する適地調査や技術的検討、ならびに同国サラワク州ビンツル地区にあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、日本を含むマレーシア国外からの将来的なCO2受け入れの可能性検討などを、ペトロナスと共同で進めています。この一環で、検討3社が、日本からのCO2受け入れを想定した調査や候補先との対話を進めた結果、自社事業におけるCO2実質排出量削減を検討するJFEスチールと今後の方向性が一致したことから、このたびの4社での本共同検討の実施に合意したものです。

4社は今後、本共同検討の中で、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていきます。また、本共同検討は、ペトロナスとの本共同スタディにおける、マレーシア国内におけるCO2の受入・貯留に係る検討とも適宜連携していきます。

JAPEX、日揮HD、川崎汽船、ならびにJFEスチールの4社は、本共同検討を通じた国際的CCSバリューチェーンの構築により、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(Asia Energy Transition Initiative:AETI(エイティ))*2」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとした、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指してまいります。

 

注)

*1: 2022年7月29日付の検討3社によるプレスリリース「マレーシアにおけるCCS共同スタディへ新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加」を参照。

*2: 2021年5月に日本政府が発表した、アジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ。

 

【マレーシアCCS共同スタディと今回のMOU締結の関連図】

マレーシアCCS共同スタディと今回のMOU締結の関連図
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株)総務部広報室 TEL 03(3597)3845

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