2021年7月29日
JFEスチール株式会社

舶用アンモニア燃料に関する協議会に参画

当社は、ゼロ・エミッション燃料として注目されているアンモニアの舶用燃料利用を目指し、共通課題を共同検討することを目的とした協議会に参画しました。同協議会は伊藤忠商事株式会社を中心に23の企業・団体が立ち上げたものであり、今般、当社を含め新たに11社が参画し、34企業・団体に拡大しました。同34企業・団体には、複数の資源大手、総合エネルギー企業、大手船社、主要船級協会、国内最大の造船所等が参画しており、何れもアンモニアの舶用燃料利用に高い関心を持っている企業・団体です（34企業・団体名は末尾参照）。

同協議会においては、2021年末迄を目途に、（１）アンモニア燃料船の安全性評価、（２）アンモニア燃料供給（バンカリング）における安全性評価、（３）舶用燃料としてのアンモニア仕様、（４）アンモニア製造におけるネットCO₂排出量、の共通課題を共同検討する予定です。

2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。これらの目標達成に向け、アンモニア等の有望なゼロ・エミッション燃料を舶用燃料として早期に社会実装することが重要であり、当社としてもその実現に向けて積極的に貢献していきます。

JFEグループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置づけ、本年5月に「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を公表し、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。当社は今後とも、鉄鋼サプライチェーン全体でのCO₂排出量を削減していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

参画企業・団体：　伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、INPEX、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、 JFEスチール、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、ANGLO EASTERN、BHP、BUREAU VERITAS、CMA CGM、DNV、EQUINOR、FORTESCUE FUTURE INDUSTRIES、GENCO SHIPPING & TRADING、LLOYD’S REGISTER、MAERSK、MAN ENERGY SOLUTIONS、NAVIOS GROUP、PAVILION ENERGY、RIO TINTO、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VITOL ASIA、VOPAK TERMINAL SINGAPORE　計34企業・団体