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ニュースリリース


株式会社大林組
JFEスチール株式会社
ジェコス株式会社

香川県庁舎東館耐震改修工事に「J-WALL®Ⅱ工法」を初適用
~従来工法では施工困難な狭あいスペースで地下壁を構築~

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)、JFEスチール株式会社(本社:東京都千代田区、社長:北野嘉久)、ジェコス株式会社(本社:東京都中央区、社長:馬越学)の3社は、共同開発した、仮設の土留め用鋼矢板を利用して薄い部材厚で高剛性・高耐力の本設地下壁を構築する「J-WALL®Ⅱ工法」を香川県庁舎東館耐震改修工事(発注者:香川県、工事監理:株式会社松田平田設計、竣工:2019年12月予定)に初適用しました。

近年の震災による深刻な被害をきっかけに、特に都市部では既設構造物の耐震改修工事が増加傾向にあります。耐震改修工事では建物と地盤との間に免震装置を追加するなどの地下工事を伴うことがありますが、供用中の道路、隣地境界や構造物などに隣接した極端に狭あいな場所に地下壁を構築する場合には、従来の工法では施工できないことから大掛かりな設計変更を余儀なくされるケースがありました。 現在施工中の香川県庁舎東館耐震改修工事では、地中に地下ピットを設けて建物下部に免震装置を装備する免震レトロフィット工法を採用しています(図1)。受注段階では、地下ピット外周の土留め壁として仮設の鋼矢板を設けた後に新設の地下壁を構築し、その後仮設鋼矢板を撤去する従来工法で計画されていましたが、地下壁が隣地境界線と接しているうえ、設置スペースがわずか600mm程度しかない部分があるため、本工事では「J-WALL®Ⅱ工法」を採用し、狭あいな場所での地下壁の構築を実現しました。

本工事での「J-WALL®Ⅱ工法」適用の特長は以下のとおりです。

1 狭あいな場所で地下壁を構築 鋼矢板に鉄筋コンクリートとの定着用のCT形鋼および定着用鉄筋をあらかじめ取り付けた「ビートルパイル®」を仮設の土留め壁として利用し、掘削後に鉄筋コンクリートと一体化させることで本設の地下壁とする本工法を採用し、壁厚550㎜の地下壁を施工しました(図2、3)。また、部分的に2階バルコニーにより上部に制限を受ける場所がありましたが、ビートルパイル®を3分割し、溶接による継手を設けることで問題なく施工できました。

2 低騒音・低振動の油圧圧入機で施工可能 供用中の庁舎や隣接する建物の利用者への影響を最小限に留めるため、低騒音・低振動の油圧圧入機によりビートルパイル®を圧入しました。ビートルパイル®にはCT形鋼などの突起物が付属しますが、圧入時の施工精度や施工スピードは、通常の鋼矢板で施工した場合と同等であることを確認しました。

3 地下壁の施工を効率化 ビートルパイル®が鉄筋の機能を代替するため、地下壁の配筋量は従来の工法と比較して半減します。その結果、配筋作業に要する時間を50%に短縮するとともに、従来工法と比べて壁厚を薄くできるため、壁に必要なコンクリート量も60%~80%まで削減しました。 また、ビートルパイル®を地盤側一面に配することで、高い止水性も確認できました。

今回の施工を通じて得られた知見を本工法の設計方法や施工方法に反映し、より適切な利用につなげていきます。今後、さらにニーズが増加すると思われる都市部の難しい条件下での開削工事、特に、狭あい地での立体交差(図4)や掘割道路、ビルや地下駅の改良工事におけるエレベーターシャフト、地下通路などにも本工法を適用し、社会インフラ整備を通じて社会貢献に努めてまいります。

 

図1 香川県庁舎東館耐震改修工事のイメージ
図1 香川県庁舎東館耐震改修工事のイメージ

 
写真1 隣地との近接状況
写真1 隣地との近接状況
写真2 地下壁施工状況
写真2 地下壁施工状況
 
図2 ビートルパイル®
図2 ビートルパイル®
図3 地下壁の構造断面
図3 地下壁の構造断面
 

図4 立体交差への適用イメージ図
図4 立体交差への適用イメージ図

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
株式会社大林組
JFEスチール(株)
ジェコス株式会社
コーポレート・コミュニケーション室広報第一課
総務部広報室
総務部広報グループ
TEL:03(5769)1014
TEL:03(3597)3166
TEL:03(3660)0776

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