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JFEスチール株式会社

建築基礎向け回転貫入鋼管杭「つばさ杭®」の適用可能範囲を拡大

当社はこのたび、先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭®」の商品ラインナップ拡充を目的とした一連の開発により、同商品の適用可能範囲を大幅に拡大しました。

回転杭工法のパイオニアである「つばさ杭®」工法は、鋼管の先端に取り付けた半円状の2枚の平板翼を特徴とし、地盤へのスムースな貫入を実現する回転貫入鋼管杭工法です。無排土、低騒音・低振動、地下水汚染なしを実現する環境にやさしい工法であることに加え、鋼管本体の最大3倍までの直径を持つ先端翼により、大きな押し込み支持力と引き抜き抵抗力が得られることなどが特長です。当社は回転杭工法を1999年に他社に先駆けて市場に投入し、これまでに施工件数550件、施工延長700km、鋼材重量10万トンを超える実績を有しています。

現行の建築基礎向け「つばさ杭®」は、主な適用対象を中径杭(杭直径が概ね318.5mm~609.6mmの範囲)としておりましたが、お客様からの小径、大径杭への適用要請に応えるため、サイズの拡充と施工性の向上に取り組み、小径サイズ(最小径114.3mm)を追加しました。また、従来の閉端タイプ(写真1)に加え、施工時に土を管内に取り込むことで硬質地盤における大径杭の貫入性を向上させた開端タイプ(写真2)を追加しました。この結果、閉端タイプ・開端タイプともに小径から大径までの範囲(杭直径が114.3mm~1200mm)について、押し込み支持力性能に関する国土交通大臣認定(*1)を取得しました。

さらに、全杭径範囲にわたり、押し込み支持力に加え、耐震補強などの観点で昨今社会的要請が高まっている引き抜き抵抗力についても、一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明(*2)を取得し、設計で大きな引き抜き抵抗力が求められる基礎杭への適用性を向上させました。(表参照)

今回の「つばさ杭®」の建築基礎向け商品ラインナップ拡充により、これまで以上にお客様における設計の自由度が高まり、工費の縮減や工期の短縮につながります。

当社は今後、土木分野、鉄道分野も含め、環境にやさしく、施工性、経済性に優れる、先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭®」の販売促進を通じて社会に貢献してまいります。

(*1) 国土交通大臣認定 : 建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法で指定された工法と異なる工法の使用については、大臣認定の取得が必要となる。
(*2) 一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明 : 国土交通大臣の認定対象外の事項について、性能を評価する仕組み。

【写真1】 閉端タイプ 【写真2】 開端タイプ
閉端タイプ 開端タイプ

【表】「つばさ杭®」の公的認証取得状況  (着色部分は今回適用対象が拡大した範囲)
分野 先端部
の形状
力の作用方向 公的認証(評価機関) 公的認証取得時期
小径 中径 大径
建築 閉端タイプ 押し込み 国土交通大臣認定
((一財)日本建築総合試験所)
2012年2月 1998年9月
※1
2002年6月
※2
引き抜き 建築技術性能証明
((一財)日本建築総合試験所)
2012年8月
開端タイプ 押し込み 国土交通大臣認定
((一財)日本建築総合試験所)
2012年6月
引き抜き 建築技術性能証明
((一財)日本建築総合試験所)
2012年8月
土木 閉端タイプ 押し込み 建設技術審査証明
((一財)土木研究センター)
2001年5月
引き抜き ※3
開端タイプ 押し込み 2011年3月
引き抜き
鉄道 閉端タイプ 押し込み 支持力評価
((公財)鉄道総合技術研究所)
2008年8月
引き抜き
開端タイプ 押し込み
引き抜き
※1:旧38条認定((一財)日本建築センター)
※2:国土交通大臣認定((一財)日本建築センター)
※3:建設技術審査証明は取得していないが、道路橋示方書・同解説に基づき設計可能

【参考資料】

◆施工方法

施工方法は、小・中径杭と大径杭に大別され、それぞれクローラー式杭打機、全周回転機を用いて施工する。クローラー式杭打機は杭径φ114.3~φ609.6に対応、全周回転機は、φ500~φ1600に対応可能。

【施工フロー図】

・クローラー式杭打機による施工フロー(φ114.3~φ609.6に対応)
クローラー式杭打機による施工フロー(φ114.3~φ609.6に対応)
・全周回転機による施工フロー(φ500~φ1600に対応)
全周回転機による施工フロー(φ500~φ1600に対応)

◆利用分野

・建築基礎・・・ 官公庁舎、教育施設(学校校舎、屋内運動場)、特別養護施設、
民間建築(マンション他)
・土木基礎・・・ 高架橋、歩道橋(ペデストリアンデッキ)、橋梁基礎、プラント設備基礎
・鉄道基礎・・・ 高架橋、保守点検設備基礎
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166

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