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JFEスチール株式会社
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  2004年11月15日
JFEスチール株式会社

  TKS社との自動車用鋼板に関する包括提携活動について
 

 当社とティッセン・クルップ・スチール社(会長:ウルリヒ・ミドルマン: 以下TKS) は2002年4月に自動車鋼板およびそれに関連した研究開発に関する包括提携契約を締結し、自動車用鋼板のグローバル供給体制の構築を目指した各種の技術協力活動を積極的に実施してまいりました。今般これらの活動を通じ、自動車用鋼板の両社共通規格を完成させるとともに、両社にとっての“Win-Winシナリオ”の実現に結びつく幾つかの具体的な成果を達成いたしました。

@ 日本、欧州の自動車会社の世界的な材料調達要請に対応し、60キロハイテンまでの自動車用鋼板について、当社とTKSとの間で共通の規格をとりまとめました。これによって日欧双方における同一、或いは類似の材料規格が明確化され、お客様は当社、TKSいずれの会社に対しても同一規格に基づく同等の鋼材を発注いただくことが可能となりました。両社は近く共通規格についてのパンフレットを共同で作成し、お客様へのご紹介を開始する予定です。
A 当社のオンリーワン商品であるNANOハイテン材と、TKSのオンリーワン商品であるCPハイテン材について相互にライセンスを許諾し、アジア、欧州の双方において両商品を製造・供給する体制を構築いたしました。これによって、NANOハイテン(※1)、CPハイテン(※2)を「世界商品」としてお客様にご提供していくことが可能となります。
B 次世代ハイテン材の共同開発プロジェクトの促進を目的として、本年10月より両社の間で研究者の相互派遣を実施しております。

 両社は今後とも精力的に提携活動を推進し、自動車鋼板ビジネスにおける更なる“Win-Winシナリオ”の実現を目指すとともに、自動車会社のグローバル調達要請への対応を強化してまいります。

ThyssenKrupp Steel (TKS) の概要
  所在地: ドイツ デュイスブルグ市
  事業内容: 高炉一貫鉄鋼製造会社
  鋼材生産: 年間約1700万トン(2003暦年)
  主要製品: 表面処理鋼板、ブリキ鋼板、冷延鋼板、熱延鋼板ほか
  売上高: 12000百万ユーロ(2002/2003年度)
  当期税前利益: 384百万ユーロ(2002/2003年度)

(※1)(※2) 資料添付


NANOハイテン
NANO Precipitation Hot Rolled High Strength Steel with Excellent Formability
析出物のナノサイズ化で良好な伸び−穴拡げバランスを実現した590〜980MPa級熱延鋼板

*NANO : New Application of Nano Obstacles for dislocation movement

図
写真1 足回り部品の例

◆社会的ニーズ
・自動車の足回り部品(写真1)の高強度化による軽量化

◆課 題
・高強度化と高延性(プレス成形性)の両立

◆技術概要
・「フェライト単相+ナノ析出物」による高強度化と成形性の改善

◆技術のポイント
世界で初めて析出物の「ナノサイズ化」に成功
 析出物(TiC)に第3元素を組合せ,フェライト変態時に相界面析出させることで析出物の成長を抑制


表1 各強度での材料特性
表

◆特 長
・従来の材料をはるかに凌ぐ成形性(表1,図1)
 →非常に優れた伸び-穴拡げバランス
・非常に高い降伏強度 →優れた耐衝突性
・析出物を安定化したため,冷延鋼板並に
 ばらつきを低減(図2)
・組織強化鋼に比べ,めっき性を阻害するSiを
 低く抑えたため,溶融亜鉛めっきが可能

◆用 途
・自動車の足回り部品(ロア・アーム、サスペンションメンバーなど)
・自動車の車体構造部品(メンバー,ピラーなど)

図   図
図1 780MPa級鋼(板厚3.2mm)の材料特性と析出物   図2 780MPa級鋼の引張強度のばらつき

 日本材料学会技術賞受賞(2002年)
 日本金属学会技術開発賞受賞(2003年)


ロゴマークCP (Complex Phase):TS 800 Mpa高張力鋼板


特徴
1. フェライト、ベイナイト、マルテンサイト複合組織。
2. 熱延、冷延。溶融亜鉛メッキ、電気亜鉛メッキ可。
3. 薄ゲージ、幅広材の製造可能。
4. 非常に高い加工硬化性、焼き付け硬化性。
5. 使用用途例: 補強部品、バンパー、サイドインパクトビーム等。



Table1:機械的性質保証値

  図
  Fig. 1: 補強部品における、CPW800材の
加工硬化及び焼き付け硬化後の特性値

表


 
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 03(3597)3166
 
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